利用規約
就活会議利用規約（企業）
第１条（適用）
１．本規約は、就活会議株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する人材採用のためのサービス「就活会議」（以下、「本サービス」といいます。）に関する規約であり、本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様の間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．本規約とは別に、当社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等（本規約外における本サービスの説明・投稿・ガイドライン等、名称・形式を問いません）も、本規約の一部を構成するものとします。当該ルール等又は当社とお客様との間で本規約に異なる定め（以下、総称して「個別契約」といいます。）がある場合は、その異なる部分については、個別契約が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
１．「本サービス」とは、当社が提供する人材採用のためのサービス「就活会議」及びこれに付随するサービスをいいます（サービスの名称が変更された場合であっても同様とします）。お客様は、就活会議において、お客様の専用アカウントを作成のうえ、求人広告を掲載することができます。なお、本サービスを提供するために、当社が運営するウェブサイトを「本サイト」といいます。当社は、お客様が希望する場合、求人広告掲載以外にもサービスを提供する場合があります。
２．「本契約」とは、本規約所定の手続にしたがって成立した、当社とお客様の間の、お客様が本サービスの利用をすることを内容とする契約をいいます。
３．「お客様」とは、本サービスを利用して求職者と雇用契約又は業務委託契約（以下「雇用契約等」といいます。）を締結し、労務又は業務の提供を受けることを目的として求人募集をする者をいいます（個人・法人を問わず、法人格の有無を問いません）。
４．「求職者」とは、本サービスを利用する求職者をいいます。
５．「採用」とは、契約内容を問わず、お客様が求職者の採用（内定、内々定を含みます）を決定することをいいます。
第３条（契約の成立）
１． お客様が、本規約に同意の上、本サイト内の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本契約のお申込とします。
２．本契約のお申込があった場合において、当社が、当社の基準に基づきお客様の申込を承諾した場合、本サイトを利用するために必要なＩＤ等を記載したサービス利用開始通知を、お客様に対して送付するものとし、当該連絡の発信をもって、当社とお客様との間に本契約が成立したものとします。なお、お客様は、本サイトを利用するために必要なＩＤ及びパスワードが第三者に知られないよう管理する責任を負います。
３．お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
４．アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は責任を負いません。
５．本契約の成立後、お客様は本サービスの利用を開始することができます。
第４条（利用料金）
お客様は、当社との間の別途の合意の無い限り、本サービス中の、求人広告掲載サービスについては、無料で利用することができます。
第５条（損害賠償・違約金）
お客様が本規約に違反し、これにより当社に損害を加えたときは、その損害のすべてを賠償する義務を負うものとします。
第６条（掲載基準）
１．お客様は、本サービスを通じ、以下に該当すると当社が判断する情報を掲載又は本サービスの他の利用者に送信してはならないものとします。
- ① 労働基準法その他の法令等の規範に違反する情報
- ② 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- ③ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- ④ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- ⑤ 過度にわいせつな表現を含む情報
- ⑥ 差別を助長する表現を含む情報
- ⑦ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- ⑧ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- ⑨ 反社会的な表現を含む情報
- ⑩ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- ⑪ 他人に不快感を与える表現を含む情報
- ⑫ 面識のない異性との出会いを目的とした情報
２．お客様は、お客様が締結予定の雇用契約等に関する募集情報を掲載する場合は、職業安定法5条の3第1項所定の従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間等の労働条件その他法令上求められる記載の全てを明示するものとします。
第７条（情報の変更・削除等）
１．お客様は、登録情報の変更を本サービスを利用するために必要な範囲内で、お客様自らが変更、追加、削除できます。お客様は、かかる情報を常に最新かつ正確なものに保つものとし、お客様は自己の責任によって、本サービス上の客様に関する情報の修正・変更を行うものとします。
２．当社は、本サービスにおいてお客様が登録し、掲載した情報（お客様から当社に伝達し、お客様の求人原稿に記載されている情報を含む。）についての一切の責任を負いません。
３．当社は、前各号にも関わらず、お客様が本サービス上に掲載した情報が著しく不正確又は本規約に違反することが明らかである場合は、お客様の掲載情報の削除その他の措置を取ることができるものとします。
第８条（本サービスの仕様）
当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、お客様は、これを予め承諾するものとします。
第９条（再委託）
当社は、本サービスにおいて、お客様の事前の承諾を得ることなく、第三者への本サービスに関する業務の委託、本サービスを含む事業の譲渡、及び、第三者との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。
第１０条（事業譲渡）
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡（会社分割その他、事業が移転するすべての場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにお客様の登録事項、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様はかかる譲渡につき予め同意したものとします。
第１１条（秘密保持）
１．本契約において、秘密情報とは、お客様又は当社の保有する技術上、営業上その他業務上の一切の知識及び情報（但し、第12条に定める「個人情報」を除く。）をいい、文書、図面、その他書類に記載され、又は電磁的もしくは光学的に記録された情報であるか否かを問わないものとし、又、相手方の承諾を得て、作成されたそれらの複製物・加工物も含むものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
- （１）知得時に既に公知であったもの又は知得後自己の責に帰さない事由により公知となった情報。
- （２）正当な権限を有する第三者から適正な手段で秘密保持義務を負わずして取得した情報。
- （３）知得した情報に依拠することなく独自に開発又は知得された情報。
- （４）相手方から提供される前にお客様又は当社が所有していた情報でかかる事実が立証できるもの。
２．お客様及び当社は、善良な管理者の注意をもって秘密情報を厳正に管理し、第三者に開示もしくは漏洩し、又は本契約の目的以外の目的で使用してはならないものとします。又、秘密情報を本契約の目的による使用を除き、相手方の書面による事前の承認を得ずして複製、加工してはならないものとします。
３．お客様及び当社は、前項の規定にかかわらず、以下の場合には、秘密情報を開示することができるものとします。
- （１）開示について相手方の書面による事前の承認を得た場合。
- （２）法令に基づき権限のある官公署等から開示の要求があった場合。但し、開示にあたっては、原則として事前に相手方に通知するものとし、事前の通知が困難な場合は、開示後直ちに相手方に通知するものとします。
４．お客様及び当社は、秘密情報を業務上知る必要のある最小限の範囲の役員、従業員及び弁護士・公認会計士などの法令上秘密保持義務を負う第三者（以下、総称して「従業員等」という）にのみ開示するものとし、本条各項の定めを誠実に履行する為、当該従業員等による秘密保持義務の遵守について、相手方に責任を負うものとします。また、退社した従業員等についても同様の取扱いをするものとします。
第１２条（個人情報の利用）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が別途定めているプライバシーポリシーに従うものとします。お客様はプライバシーポリシーを承諾することなく本サービスを利用することはできず、お客様が本サービスを利用した場合にはプライバシーポリシーに従うことを承諾したものとみなします。
第１３条（免責）
１．当社は、本サイトに掲載されるお客様が登録した情報、求職者が登録した情報、その他の第三者が登録した情報に関し、内容の正確性、有用性、特定目的に対する適合性を含むなんらの保証もしないものとします。
２．当社は、お客様と求職者の間で、採用や、お客様や求職者が提供する情報の正確性等についてのトラブル等、本サービスの利用に関するトラブルが発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
３．当社が本サービスに関してお客様に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社が負う責任は直接かつ通常の損害に限るものとします。
４．本サービスの利用に関連してお客様が第三者に対し損害賠償債務その他の責任を負担した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はお客様への事前通知なしに、自ら判断により、本サービスの全部又は一部を停止・中止もしくはサービス内容を含む、運営方法を変更できるものとします。お客様は、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、停止や運営方法の変更に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできません。
- （１）本システムの保守点検を定期又は緊急に行う場合
- （２）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- （３）天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- （４）当社が設置又は管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスをお客様に提供できない事由が生じた場合
- （５）当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- （６）その他、当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合
６．職業安定法第32条の13に定める取扱職種の範囲等の明示については、当社はこれをファクシミリ又は電子メール等の送信の方法により行うものとし、本サービスの申込時点でのお客様からの異議のない限り、当社はお客様がこれを希望しているものとみなします。
第１４条（契約の解除）
１．お客様が次の各号に一つでも該当する場合、当社は何ら催告なく本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
- （１）本規約の各条項のいずれかに違反した場合
- （２）応募者の基本的人権を侵害する行為（パワハラ、セクハラ等）や就職における差別を助長する行為があった場合、その他、職業安定法（昭和２２年１１月３０日法律第１４１号）に違反する行為があった場合
- （３）掲載された求人広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
- （４）本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、合理的な説明が行われない場合
- （５）破産、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合、若しくは事実上倒産した場合、又はその蓋然性が高いと当社が判断した場合
- （６）支払停止、支払不能その他会社の信用状態に重大な不安が生じたとき
- （７）その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合
２．当社が次の各号に一つでも該当する場合、お客様は、何ら催告なく本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- （１）正当な事由がなく、当社が本サービスを実施しない場合
- （２）お客様に虚偽の報告をした場合
- （３）当社が本規約の条項に違反した場合
- （４）本業務の遂行にあたって正当な理由なくお客様の指示に従わない場合
第１５条（禁止事項）
１．お客様が当社のサービスを利用するにあたり、下記の行為を禁止させていただきます。
- （１）各種労働法規に抵触するおそれがある労働条件を提示する行為
- （２）基本的人権の侵害、就職における差別を助長し、均等な雇用機会を損なうおそれがある行為
- （３）採用に応募する者に対して、次に掲げる経済的負担を合理的な理由なく要求し、又はそそのかす行為
- ａ）商品、材料、器具等の購入
- ｂ）講習会費、登録料等の納入
- ｃ）金銭等による出資
- ｄ）教育施設等による経費を伴う受講
- ｅ）その他応募者に負担させることが相当ではない経済的負担
- （４）応募者に対し、当社以外が運営する職業紹介事業その他の人材紹介サービスの利用・登録を助長又は勧誘する行為
- （５）わいせつ図画、文書の頒布等に当たる行為
- （６）犯罪的行為に結びつく蓋然性が高い行為
- （７）事実誤認を誘発し又は虚偽の事実を告げ、あるいは事実を告げず欺く行為
- （８）他のお客様又は第三者の財産権、プライバシー、著作権その他知的財産権を侵害する行為
- （９）他のお客様又は第三者を誹謗中傷し、又は第三者に不利益を与える行為
- （１０）本サービス運営を妨げ又は当社の信用を毀損する行為
- （１１）法令、条例又は公序良俗に違反するおそれがある行為
- （１２）人材採用以外の目的で本サービスを利用する行為
- （１３）前各号に定めるもののほか、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する行為
２．当社は、お客様の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、かかる本サービスの停止により、お客様が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．万一、当社が、第三者から、お客様の行為が第１項各号の一に該当することを理由として権利侵害の主張をされた場合には、お客様の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、お客様は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用（弁護士費用を含む。）をすべて負担するものとします。
第１６条（反社会的勢力への対応）
１.お客様は、当社に対し、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２.当社は、お客様が前項の確約に反して、暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができるものとします。なお、この場合、当社は何らの損害賠償債務を負いません。
第１７条（知的財産権等）
１．本サービスに関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権、及び、本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。
２．お客様は、お客様に知的財産権が留保される著作物、求人原稿・求人広告その他の素材であっても、本サービスの利用に関連して本サイト上に掲示したもの及び当社に提供したものについては、本契約の期間中及び本契約終了後であってもこれを当社が無償で利用することを当社に対して許諾するものとします。
３．お客様による本サービスの利用に関連して、第三者の知的財産権等の侵害等のトラブルがあった場合、お客様の責任と負担でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１８条（紛争解決）
本契約についてお客様と当社の間に紛争が生じたときは、誠意を持って協議し、これを解決するものとします。
第１９条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２０条（合意管轄）
当社とお客様との間に、本サービスに関連して紛争が生じた場合には東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（規約の変更）
当社は、お客様の確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約（以下「新規約」といいます）は、お客様と当社との間に適用されます。 ただし、規約の変更時には１ヶ月の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知期間の経過を持って新規約が発効するものとします。 また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。規約変更後に本サービスを利用する場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
以上
2020年10月12日施行
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